必須の自己破産　ローン

つまり「2％＋変動金利」の調達に置き換えることができる。 こんなローン金利の交換は、個人の場合にはありえないが、銀行の場合はトータルの運用調達の状況をみたうえでこのような取引をすることもありうるのである。
その21半年後にある程度まとまったおカネを借りる必要があり、早めに銀行に相談に行ったとしよう。 デリバティブは金融自由化時代の銀行業の中心銀行はＯＫしてくれたが、先行き金利が上がりそうなので、何とか金利の低い今のうちに借り入れたい。
しかしいまおカネを借りても半年間遊ばせることになり結局トクにならない。 それなら半年後の金利を予約できないか。
こうした要望に応えるのが金利先物である。 適当な額の金利先物を売っておき（債券と同じく金利が下がると先物は高くなり、金利が上がると先物は下がる）、半年後に下がった先物を買って決済すれば、その利益で金利上昇によって増えた金利負担を賄うことができる。
もちろん予想に反して先行き金利が下がっていけば、そのメリットは享受できない。 銀行自身も先行き金利が上昇し調達コストが上がるとみれば、金利先物を売り建ててリスクヘッジを図っている。

いまあげた例は、いずれも住宅ローンを借りているとか将来借入れが発生するとか実際の需要があるケースである。 その部分をはずしてしまえば、思惑でポジションをとり、市場の変動から利ザヤを稼ぐディーリングの手段にもなる。
デリバティブはそうしたサヤ抜きの道具にも使えるし、新しい金融商品（例えば市場銀行経営に対する強烈なインパクト金利が上がれば貸出金利が下がるローンなど）のからくりにもなる。 そうしたなかで金利自由化時代の銀行経営の根本に影響を及ぼすのが、以下で述べるリスク管理のための利用である。
長短分離による金利リスクを回避するためだけならそれが終わればそこまでだが、今度は逆に都銀がスワップで固定金利を受け取り変動金利を支払うという、従来とは逆のパターンも生じてきた。

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